再建築物件不可とは

そもそも、なぜ再建築が出来ない物件が存在するのかというと、建築基準法ができたのは昭和25年(1950年)は都市計画法は昭和43年(1968年)だからです。
そのため、これらの法律がなかった昭和25年以前に建てられた物件や、都市計画区域等に指定される以前に建てられた住宅の中には当然、接道義務を果たしていない物件が存在する訳です。

では、どの様な状態の物件は再建築が出来ないないのでしょうか?
再建築不可の物件とは、いまの建物を壊してしまうと新たに建物を建築する事が出来ない物件のことを言い、現在の建築基準法では、建物を建てる場合「建築基準法上の幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない」とされています。
この規定ができる以前の建物は、そのままでわざわざ取りこわす必要はないのですが、この接道要件を満たすことが出来なければ、建替えて再建築が出来ないことになっています。

ではどうして「建築物は幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないのか」という事ですが、これは火災や災害時に消防車や救急車、担架や救命器具などをスムーズ移動させ消火救命作業を円滑に行えるように、このように定められている訳です。

再建築が出来ない3つのパターン

再建築が出来ない物件には、3つのパターンがあります。
それを簡単にご説明させていただきます。

  そもそも道路に接していない

道路に接道していないので建築物を建てることは出来ません。

建築基準法上の道路に2m以上接していない

建築基準法上の道路に2m以上接道していないため建築物を建てることは出来ません。

 建築基準法上の道路に接していない

建築基準法上の道路に接道していないため建築物を建てることは出来ません。

再建築不可物件は、接道義務を満たしていないため、建物が老朽化しても台風や地震などの災害で被害を受け居住する事が出来なくなっても再建築することは出来ません。
そのため、資産価値としてはかなり低く見積もられます。
金融機関では購入する土地建物を担保として購入資金の融資をしますが、その担保としての価値が建替えが出来る通常の物件と比べ資産価値を非常に低く見積もられるため金融機関から融資を受けることが難しいという大きなデメリットがあります。