特定空き家とは

平成27年度の「税制改正の大綱」で、「空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する」とされました。

要するに、きっちりと管理がされていない空き家に対して、建物が建っているとみなさず固定資産税・都市計画税の特例措置から除外し「普通に課税しますよ」という事で、今までは空き家を解体してしまうと土地の固定資産税や都市計画税が上がってしまうため、解体をせずにいた所有者がたくさんおられましたが、これからは、空き家所有者はきっちり管理をするか、或いは解体してしまうのかの選択をしなければならなくなるという事です。

「特定空き家等に対する措置」(ガイドライン)国交省HPへ

特定空き家の条件とは

空き家対策特別措置法における「特定空き家」は、そのまま放置することで以下のいずれかの状態に該当する空き家のことです。

・建物の老朽化や損壊があり倒壊の危険がある状態
・ゴミの放置による悪臭、虫やネズミが発生しているなど衛生上有害な状態
・庭木の枝や雑草などが伸び放題で、ゴミが散乱しているなど適切な管理が行われおらず著しく景観を損なっている状態
・不審者が出入りするなど、周囲の生活環境に悪影響がある状態

自治体による調査によって、上記状態のいずれかに該当すると認められた空き家は「特定空き家」に指定されます。

「特定空き家」に指定されないためには?

管理状態が悪いからといって、いきなり「特定空き家」に指定されてしまうことではありません。
自治体は空き家の所有者に対して適正に管理をするように助言や指導を行います。
管理状態が悪かったり倒壊の可能性があるからと言って、いきなり所有者に連絡をせず「特定空き家」に指定される可能性は低いと思われます。

では、「特定空き家」に指定されないためにはどうすれば良いのかと言いますと、先ほどご説明をした状態にならないようにキッチリと管理すれば良いという事です。

・「倒壊等著しく危険な状態」を解消する
・「著しく衛生上有害な状態」を解消する
・「著しく景観を損なっている状態」を解消する
・「地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす状態」を解消する

そのため「特定空き家」に指定されないためには、行政からの助言や指導を受けたら対応することです。
何もせずにそのまま放置しておくと、「特定空き家」に指定されてしまいます。